TSMCはやばい？株・値上げ・熊本地震の影響を解説【2026年8月最新】

「TSMCってやばい会社なの？」「なぜ1社に半導体が集中しているの？」「投資やAI開発にどう影響するの？」——ニュースやSNSで「TSMCやばい」という言葉を見聞きする機会が増えています。2026年7月の熊本地震、史上最高益の決算、2027年からの値上げ報道と、良い話も悪い話も目白押しのため、「やばい」の意味するところがわかりにくくなっているのが実情です。

結論から言うと、TSMCは良い意味でも悪い意味でも「やばい」会社です。世界のAI・半導体を支える一方で、台湾有事・地震・環境・値上げ・投資過剰という5つのリスクも抱えています。本記事では2026年8月15日時点の情報をもとに、両面を煽らずに整理します。

要点（この記事の結論）

まず結論: TSMCは「良い意味でも悪い意味でも」やばい

「やばい」という言葉には良い意味と悪い意味があります。TSMCはその両方に当てはまるため、SNSでは「すごすぎてやばい」と「リスクがやばい」が混在して流れています。まずはこの2義性を表で整理します。

見方	理由	確認ポイント
良い意味のやばい	技術・AI需要・業績・収益性の4点で世界の半導体を独占	シェア70.2%（2025年Q2）、2026年Q2純利益+77.4%、営業利益率60.3%など
悪い意味のやばい	台湾有事・熊本地震・環境問題・値上げ・投資過剰の5リスク	SIA試算4,900億米ドル（2021年公表）、2027年値上げ最大10%（報道）など

同じ会社を指していても、この2つはまったく別の話です。「どちらの意味でやばいのか」を切り分けることが、ニュースを正しく読む第一歩になります。なお、同様の「やばい」の両面整理は、パランティアはなぜ「やばい」のかを解説した記事でも行っています。

TSMCの基本情報

前提知識として、基本情報をまとめます（すべて2026年8月15日時点で確認）。

項目	内容
正式名称	台湾積体電路製造股份有限公司（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Limited）
設立	1987年、モリス・チャン（張忠謀）により設立。世界初の専業（pure-play）ファウンドリ
本社	台湾・新竹市
上場	台湾証券取引所（TWSE）2330／ニューヨーク証券取引所（NYSE）TSM（ADR）
2025年12月期売上高	3兆8,090億台湾ドル（約1,224億米ドル、前年比+31.6%）。2期連続で過去最高
2025年12月期純利益	1兆7,178億台湾ドル（前年比+46.4%）
時価総額	約1.97兆米ドル（2026年7月中旬時点・報道ベース。Samsung電子のほぼ2倍）
従業員数	グローバルで9万人超（うち台湾約8万人）との報道（2026年4月時点・報道ベース）。出所により数字に幅があり、公式サイトには記載がありません
ファウンドリ世界シェア	70.2%（2025年Q2・TrendForce、過去最高）／72%（2025年Q3・Counterpoint）

（出典: TSMC公式、日経、EE Times Japan）

TSMCとは: 世界の半導体を作る「工場」の会社

TSMCは、スマホやAIチップに使われる半導体を「他社から請け負って製造する」会社です。1987年の創業時から「顧客の製品を製造することに専念する」専業ファウンドリ（製造受託専門）モデルを確立しました。

半導体業界には3つのビジネスモデルがあります。

• ファブレス: 設計だけを行い、製造は外部に委託（NVIDIA、Apple、AMDなど）
• ファウンドリ: 他社の設計を受託して製造する「工場屋」（TSMCなど）
• IDM: 設計から製造・販売まで一貫して行う（Intel、キオクシアなど）

NVIDIAやAppleが設計したチップの製造を一手に引き受けるのがTSMCです。工場体制は、台湾に12インチGIGAFAB 6工場・8インチ4工場・6インチ1工場。海外は南京・アリゾナに12インチ各1、熊本（JASM＝TSMC子会社）に12インチ1、ワシントン州・中国に8インチ各1を構え、ドイツ・ドレスデンは2024年に建設を開始しました（出典: TSMC公式）。

ファウンドリシェア約70%——他社を寄せ付けない理由

世界のファウンドリ市場に占めるTSMCのシェアは、2023年61.2%→2024年Q4 67%（当時過去最高）→2025年Q2 70.2%→2025年Q3 72%と拡大し続けています（TrendForce／Counterpoint）。「約60〜70%台」ではなく、2025年後半時点では70%前後で推移しているのが正確な認識です。

この圧倒的シェアを支える一つの指標が、最先端の露光装置であるEUV（極端紫外線露光装置）の保有台数です。EUVはオランダのASMLがほぼ独占する装置で、台数が多いほど微細化の試行錯誤を多く回せます。EE Times Japanの湯之上隆氏の分析（2025年11月11日）によれば、各社の保有台数は以下の通りです。

企業	EUV保有台数（全体に占める割合）
TSMC	157台（50.8%）
Samsung	76台（24.6%）
Intel	35台（11.3%）
SK hynix	29台
Micron	5台
Rapidus	1台

（ASMLの2016〜2025年累計出荷は約309台。この台数はBank of Americaの推計（2021〜25年）と湯之上隆氏の推計（2016〜20年）を合算したもので、ASML公式の累計出荷台数と一致するものではありません）

保有台数の差は「量は質を生む」関係につながり、シェア拡大と好循環を形成しています。

良い意味でやばい: TSMCが最強と呼ばれる4つの理由

まずは「すごすぎてやばい」の側面です。理由は大きく4つに整理できます。

① 先端プロセス技術の独占——2nm量産を開始

TSMCは最先端プロセス（微細化技術）で独占的な地位にあります。調査会社BCGの分析（2023年公表）では、10nm以下の先端ロジック生産能力の約92%が台湾に集中しています。TSMCの魏哲家会長も「最先端の生産能力の8〜9割は台湾にあり、移転は不可能」と明言しています（ロイター、2024年6月4日）。

さらに、2nm（N2）の量産を2026年1月に開始しました。2026年Q1決算から2nmの売上寄与が始まり、同Q1の売上の3%を占めています。2nmの先端市場シェアは約95%と分析する証券リポートの報道もあります（元大投顧、報道ベース）。

② AI需要の独占——北米顧客が売上の75%超

TSMCの売上はAI需要を牽引する北米顧客に大きく依存しています。地域別売上は北米75%（2025年通期）→76%（2026年Q1）で、2025年通期の中国は9%、日本は4%でした。NVIDIAやAppleといった北米企業が主な顧客です。

売上構成もAI色が濃くなっています。2026年Q1・Q2とも、データセンター向けなど高性能演算（HPC）が61%、スマートフォンが26%、IoT 6%、車載4%で、HPCとスマホで約87%を占めます（出典: マイナビニュース、Forbes JAPAN）。

③ 過去最高業績の更新——2026年Q2は純利益+77.4%

業績も「やばい」水準で伸びています。2026年4〜6月期（Q2）決算の主要指標は以下の通りです（出典: TSMC IR、2026年7月16日発表）。

指標	2026年Q2（4〜6月期）
売上高	1兆2,703億台湾ドル（約402億米ドル、前年比+36%）
純利益	7,065.6億台湾ドル（前年比+77.4%、市場予想を上回る）
粗利率	67.7%
営業利益率	60.3%
EPS	27.25台湾ドル

2026年通期の売上見通しも、2026年1月時点の「米ドルベースで30%近く成長」から、Q2決算で「40%超」へ上方修正されました（出典: ITmedia）。

④ 圧倒的な収益性——営業利益率60%超と価格決定力

営業利益率は2025年Q4 54.0%→2026年Q1 58.1%→Q2 60.3%と上昇し、2026年Q1の純利益率は50.5%に達しました。「5割前後」どころか、2026年時点では5.5〜6割水準まで上がっています。

収益性の高さは価格決定力にも表れています。2027年から受託価格を最大10%引き上げると報じられており（基本は5〜10%。12/16/28nmなど成熟ノードも対象）、交渉は2026年6月開始・7月妥結、2027年初めの適用とされます（ロイター・日経、2026年7月21日報道。TSMCは「価格についてコメントしない」としています）。

悪い意味でやばい: TSMCが抱える5つのリスク

次に「リスクがやばい」の側面です。主なリスクは以下の5つに整理できます。

リスク	内容	根拠となる数値・事実
① 台湾有事・一極集中	世界の半導体生産が台湾に集中	SIA/BCG試算: 1年間停止で世界の電子産業が年間4,900億米ドル減収（2021年公表）
② 熊本地震	生産拠点の自然災害リスク	2026年7月28日にM7.1（宇城市・氷川町で震度7）。JASMは一時停止→8月3日までに通常生産へ復帰
③ 熊本の環境問題	地下水・PFASをめぐる懸念	県のモニタリングでは基準以下で安定も、因果関係の説明をめぐり食い違い
④ 値上げ	コスト上昇の世界経済への波及	2027年から最大10%（報道）。HPC追加発注は+10〜15%サーチャージ（報道）
⑤ 設備投資過剰・AIバブル	巨額投資が将来の供給過剰に	2026年設備投資600〜640億米ドル（前年比約46%増）。好決算でも株価は下落

① 台湾有事・一極集中

半導体産業団体SIAと調査会社BCGの試算（2021年公表。2026年時点の最新試算ではない点に注意）では、台湾の半導体工場が1年間停止した場合、世界の電子産業は年間4,900億米ドルの減収になるとされています。10nm以下の先端ロジックの約92%が台湾にあり、TSMC会長も「生産能力の8〜9割は台湾」と述べる状況です。

地政学リスクは、好調な業績の裏側に常につきまとう最大の不確定要素です。

② 熊本地震（2026年7月28日）

2026年7月28日、熊本県を震源とするM7.1・深さ約10kmの地震が発生しました。宇城市・氷川町で震度7、JASM第1工場のある菊陽町では震度5強を観測し、JASMの工場は一時停止、従業員は避難しました（ロイター、2026年7月28日）。

その後の復旧は早く、TSMCは2026年8月3日までに熊本第1工場が通常生産に復帰したと発表。復興支援として2.5億円の寄付も行っています（日経、2026年8月3日）。

③ 熊本の環境問題（PFAS・地下水）

熊本第1工場をめぐっては、PFAS（有機フッ素化合物）と地下水への影響が懸念されています。

• 熊本第1工場のPFASは現行の規制対象外で、活性炭処理でも完全除去は困難との指摘があります
• 熊本県は2023年8月から排出口・河川でモニタリングを開始。一時的な濃度上昇はありましたが、米・独の飲用水基準を大きく下回り、その後低下して安定しています（熊本県公式）
• 一方、県環境モニタリング委員会（2025年3月26日）は「工場稼働との因果関係を認めた上で排出量削減を企業側に求めるべき」との認識を示したのに対し、県・町は住民説明で「因果関係はあるともないとも言えない」と説明し、見解の食い違いが生じています（朝日新聞、2025年4月9日）
• 熊本大学の川越保徳教授は地下水取水増とPFAS排水を問題視し、「熊本の水を台湾に売った」と批判しています（日経ビジネス、2026年5月26日）
• 一方JASMは、水リサイクル率75%（取水は1日約7,500トンに抑制）、排水5,500トン/日を24時間監視、2024年に約500万トン（使用量の約3倍）を地下水へ回填したと説明しています

「大丈夫かどうか」は現時点で断言できる段階ではなく、モニタリング結果と説明の行方を継続的に確認する必要があります。

④ 値上げ（2027年から最大10%）

先述のとおり、2027年から受託価格を最大10%引き上げると報じられています。さらに、顧客が当初契約数量を超えてHPC向けチップを追加発注する場合は、別途10〜15%のサーチャージ（追加料金）を課すとの報道もあります（ChosunBiz、2026年7月22日。TSMC公式のコメントはなく、報道ベースです）。

値上げはAIチップのコスト上昇を通じて、クラウド料金やAIサービス価格に波及する可能性があります。

⑤ 設備投資過剰・AIバブル懸念

TSMCは2026年の設備投資を600〜640億米ドルへ上方修正しました（従来の上限520〜560億米ドルを超え、前年比約46%増）。米国アリゾナへは追加1,000億米ドルを投資し、対米総投資は2,650億米ドル規模になると報じられています（ロイター、2026年7月16日）。

投資拡大は将来の成長の布石ですが、裏返せば数年後の供給過剰リスクでもあります。2nm立ち上げは2026年通期の粗利率を2〜3%押し下げる見通しで、2026年の減価償却費も「10%台後半」増えると会社は説明しています。

実際、2026年7月16日の決算は市場予想を上回り、通期見通しも上方修正されたにもかかわらず、米ADRは2%超下落し半導体株が軒並み売られました。ITmediaは「好材料の出尽くし売り」と「設備投資46%増＝供給過剰リスク」を主因に分析しています（2026年7月31日）。

競合は追いつけないのか: Samsung・Intel・ラピダス・中国勢との比較

「TSMCがやばい」と言われる理由の一つが、競合との差です。主要プレイヤーを比較します（数値はすべて2026年8月15日時点で確認）。

企業	ファウンドリシェア	EUV台数	先端ノードの状況	歩留まり（製造の歩留まり率）
TSMC	70.2%（2025年Q2）	157台	2nm（N2）量産開始（2026年1月）	業界トップ水準
Samsung	7.3%（2025年Q2）	76台	3nm GAAで業界に先行	報道によれば苦戦中
Intel	全売上の約0.6%（2025年度・ファウンドリ外部顧客向け）	35台	18A-Pは2026年6月にリスク生産入り	未確認
Rapidus	未確認（量産前）	1台	2nm GAA、2027年量産開始予定（公式）	量産前のため評価対象外
CXMT／YMTC（中国勢）	メモリ市場で台頭（ロジック受託は未参入）	未確認	メモリ専業。ロジックの受託製造には未参入	—

Samsung——GAAで先行も歩留まりに苦戦

Samsungのファウンドリシェアは7.3%（2025年Q2・TrendForce）で、2023年の11.3%から低下傾向です。業界に先駆けて3nm GAA（ゲート全周囲構造）の量産に踏み切りましたが、「歩留まり向上には苦労している（業界筋）」と報じられています（ニュースイッチ、2025年1月29日）。

具体的な歩留まりの数値（第2世代3nm GAAで20%、2nmで60%到達など）は海外メディアの報道によるもので、報道ベースの数字である点に注意してください。

Intel——ファウンドリ参入はまだ道半ば

Intelはファウンドリ事業への参入を進めていますが、2025年度（10-K）の外部顧客向けファウンドリ売上は3.1億ドル（+92.5%）で、全売上の約0.6%にとどまります（IntelのIR資料を引用した解説記事ベース。Intel公式ページでの直接確認は未実施）。

• 2026年Q1は部門売上54億ドル（+16%）と伸びましたが、赤字部門で「2027年頃の損益分岐点」が目標とされています
• 18A-Pは2026年6月にリスク生産入りしました

Rapidus——2027年量産開始を目標

日本のRapidusは、北海道千歳市の工場（IIM）で2025年4月からパイロットラインを稼働中です。2027年量産開始予定（公式）で、世界最先端の2nm GAAプロセスのロジック半導体を目指しています。EUVは1台のみ保有で、量産化の成否はこれからの段階です。

中国勢（CXMT・YMTC）——メモリで台頭、ロジックは未参入

中国勢のCXMT（DRAMメーカー）とYMTC（NANDメーカー）はメモリ市場で存在感を高めていますが、ロジックの受託製造（ファウンドリ）には未参入です。YMTCは2026年から武漢で第2工場を稼働させ、第3工場（2027年稼働目標）ではDRAM/HBMへの参入を予定しています（ニュースイッチ、2026年3月13日）。メモリ専業との事業構造の違いはキオクシアの解説記事で、中国の半導体自給の文脈はファーウェイの解説記事で詳しく扱っています。

比較の結論

「追いつけない」と断言はできませんが、シェア・EUV台数・量産実績の差は現時点で圧倒的です。Samsung・Intel・Rapidus・中国勢のいずれも、TSMCが2nm量産を始めた2026年時点で「量産済みの最先端」を持つ競合はいません。

データエンジニア・AI開発者への影響（独自視点）

ここからは、data-engineering.jpの読者であるデータエンジニア・AI開発者への影響を整理します。

CoWoS供給がAIチップのボトルネックに

AIチップの供給を左右するのが、TSMCの先端パッケージング技術CoWoSです。CoWoSの生産能力は2024年末の月産約3.5万枚から、2026年末に月産12〜14万枚へ約4倍の拡大が見込まれています。ただし専用装置の納期は12〜18か月で、NVIDIAがCoWoS生産能力の60%以上を予約しているとの報道もあります（BigGo、2026年7月15日。市場関係者情報ベース）。

需要の勢いを示すデータとして、2026年6月の台湾ファウンドリ部門総売上は151.3億米ドル（前年同月比54%増）、HBM（高帯域幅メモリ）パッケージング需要は前年比ほぼ4倍と報じられています。HBM・CoWoSセットの文脈は、SKハイニックスはやばい？の解説記事をご覧ください。

クラウド・推論コストへの波及

2027年の値上げ（最大10%＋HPCサーチャージ10〜15%、報道ベース）は、AIチップを経由してクラウド/推論コストの上昇要因になります。実際、先端プロセス価格は既に5〜10%引き上げ済みとの報道もあります（Tom’s Hardware、2026年6月24日。報道ベース）。

技術者が押さえるべき点（考え方の例）

GPU調達やクラウドコストへの影響は、以下のような備えが考えられます（本項は事実ではなく、一般的な対応方針の提案です）。

• GPU調達リードタイムの長期化を前提に、小規模モデルや蒸留モデルへの切り替え、推論の最適化を検討する
• 特定ベンダー・特定クラウドへの依存を避け、複数クラウド・複数チップへの分散を検討する（Groqの解説記事やCerebrasの解説記事で紹介するような専用チップの選択肢も参考になります）
• コスト見積もりに「半導体値上げの織り込み」を入れて、AI開発計画を立てる

FAQ: 「TSMCやばい」にまつわる素朴な疑問

Q. なぜTSMCの株は、好決算でも下落するのですか？

A. 2026年7月16日のQ2決算は市場予想を上回り、通期見通しも「40%超」へ上方修正されましたが、米ADRは2%超下落しました。主因は①好材料の出尽くし売り、②設備投資46%増による数年後の供給過剰リスクと分析されています（ITmedia、2026年7月31日）。「噂で買って事実で売る」展開の典型例です。

Q. TSMCの株は今、買い時ですか？

A. 投資判断はご自身の責任で行ってください。参考情報として、2026年7月の決算前に外資証券が目標株価を相次いで引き上げています（いずれも報道ベース・2026年7月時点）。

• シティ: 3,800台湾ドル（7月6日付リポートで2,875→3,800）
• UBS: 3,400台湾ドル
• JPモルガン: 3,100台湾ドル
• ゴールドマン・サックス: 3,000台湾ドル
• モルガン・スタンレー: 2,888台湾ドル

株価は変動するため、最新の開示情報をご確認ください。

Q. 台湾有事が起きたら半導体はどうなるのですか？

A. SIA/BCGの試算（2021年公表）では、台湾の半導体工場が1年間停止した場合、世界の電子産業は年間4,900億米ドルの減収になります。10nm以下の先端ロジックの約92%が台湾にあり、TSMC会長も「最先端の生産能力の8〜9割は台湾、移転は不可能」と述べています（2024年6月4日・ロイター）。なお、この試算は2021年時点のもので、2026年の最新試算ではありません。

Q. TSMC熊本の地下水・PFAS問題は大丈夫ですか？

A. 熊本県のモニタリング（2023年8月開始）では、一時的な濃度上昇はあったものの米・独の飲用水基準を大きく下回り、その後低下して安定しています。一方、因果関係の説明をめぐって県環境モニタリング委員会と県・町の見解に食い違いがあり、専門家の懸念も続いています。「大丈夫か」は現時点で断言できる段階ではなく、今後のモニタリング結果の確認が必要です。

Q. TSMCとSamsungはどちらが先端ですか？

A. 2025年時点のデータでは、ファウンドリシェア（70.2% vs 7.3%）、EUV台数（157台 vs 76台）ともTSMCが圧倒的です。Samsungは3nm GAAで先行しましたが、歩留まり向上に苦労しているとの報道があります。歩留まりの具体的数値は報道ベースのため、確定情報としては扱わないでください。

Q. TSMCは熊本から撤退しないのですか？

A. 撤退ではなく拡大の方向です。2026年8月11日、ソニーセミコンダクタソリューションズとの合弁契約を締結しました（出典: ソニー公式リリース）。

• 合弁会社: Advanced Vision Semiconductor Manufacturing株式会社（熊本県合志市）
• 出資合計: 約7,470億円（ソニー約4,650億円＋TSMC約2,820億円。ソニーが単独の支配株主）
• 量産開始: 2029年予定
• 熊本第2工場は2027年12月の投産予定と報じられています（工商時報、2025年12月28日）

Q. TSMCで働くのはやばいですか？（給与・労働環境）

A. 2025年度の従業員平均年収は409.3万台湾元（約9,600万円、前年比約23%増）で、初の400万元突破です（台湾公開資訊観測站データに基づく報道）。2025年度のボーナス・配当は1人平均264.28万台湾元と報じられています。一方で、24時間稼働のクリーンルーム・夜勤を伴う激務で「肝臓を売りに行くようなもの」とささやかれるとの実情報道もあります（ダイヤモンド・オンライン、2024年3月）。高給与と過酷さは表裏一体という見方ができます。

まとめ

「TSMC やばい」の正体を、最後に両面で整理します。

TSMCの「やばさ」の本質は、世界のAI・半導体が1社の台湾企業に依存している現実そのものにあります。強さとリスクは同じ事実の表裏です。

ニュースを読む際は、本記事の「2義性の表」を参照点に、「この話は良い意味のやばいか、悪い意味のやばいか」を切り分けてみてください。投資判断やAI開発計画を検討される方は、まずは以下の参考文献の一次情報（TSMC IR・公式発表・大手メディア）を確認するところから始めるのがおすすめです。データエンジニアの方は、GPU調達計画の前提に「半導体の供給逼迫と値上げ」を織り込むことを検討してみてください。

関連記事

• SKハイニックスはやばい？——HBM・CoWoSセットの文脈
• キオクシアは危ない？——メモリ専業との事業構造比較
• パランティアはなぜ「やばい」？——「やばい」シリーズ相互リンク
• ファーウェイはやばい？——中国勢・半導体自給の文脈
• Groq——AIチップ・GPU代替の文脈

参考文献

• TSMC公式「About TSMC」
• TSMC IR「2026年Q2決算」
• 日経「TSMC 2025年12月期決算（2026年1月15日）」
• SEMICON.TODAY「TSMC 2025年通期決算の詳細」
• ロイター「TSMC 2026年Q2決算・設備投資（2026年7月16日）」
• ITmedia「好決算でもTSMC株が下落した理由（2026年7月31日）」
• EE Times Japan「ファウンドリシェア（2025年9月4日）」
• EE Times Japan「EUV露光装置の保有台数（湯之上隆氏、2025年11月11日）」
• ロイター「TSMC会長、最先端の生産能力の8〜9割は台湾（2024年6月4日）」
• GIGAZINE「TSMCが2nmプロセス量産開始（2026年1月5日）」
• マイナビニュース「TSMC 2026年Q1決算・2nm寄与（2026年4月17日）」
• Forbes JAPAN「TSMCの売上構成分析（2026年）」
• 日経「TSMC、受託価格を最大10%引き上げ（2026年7月21日）」
• ロイター「TSMCの2027年値上げ報道（2026年7月21日）」
• ChosunBiz「HPC向け追加発注のサーチャージ報道（2026年7月22日）」
• 日経「台湾有事なら半導体に供給リスク（SIA試算、2021年4月14日）」
• キヤノンCIGS「BCG調査: 10nm以下先端ロジックの92%が台湾」
• ロイター「熊本地震・JASM工場の停止（2026年7月28日）」
• 日経「TSMC熊本第1工場の通常生産復帰（2026年8月3日）」
• 熊本県公式「水質モニタリング」
• 朝日新聞「熊本・TSMC工場の環境影響をめぐる説明の食い違い（2025年4月9日）」
• 日経ビジネス「TSMC特需で揺らぐ地下水の街・熊本（2026年5月26日）」
• ニュースイッチ「Samsungの歩留まり苦戦（2025年1月29日）」
• xenospectrum「Samsungの歩留まり報道の分析」
• note（edger_signal）「Intelファウンドリの業績分析」
• ko-invest「IntelのIR資料解説」
• Rapidus公式「2027年量産開始予定」
• ニュースイッチ「CXMT・YMTCの動向（2026年3月13日）」
• 工商時報「TSMC熊本第2工場の投産予定（2025年12月28日）」
• Tom’s Hardware「先端ノードの価格引き上げ報道（2026年6月24日）」
• ソニーセミコンダクタソリューションズ公式リリース「TSMCとの合弁契約（2026年8月11日）」
• BigGo「TSMCの時価総額・CoWoS供給（2026年7月15日）」
• BigGo「TSMC従業員数（2026年4月時点・報道）」
• BigGo「外資証券の目標株価（2026年7月）」
• TradingKey「TSMC決算後の株価下落（2026年7月16日）」
• ダイヤモンド・オンライン「TSMCで働くことの羨望と過酷（2024年3月29日）」